教育費支援 奨学金制度とは?種類や問題点は?

奨学金』という制度は
経済的に困窮する学生を金銭の給付や貸与によって支援するものです。

その中でも有名なのが『日本育英会』を母体とした
独立行政法人『日本学生支援機構』の奨学金です。

私も大学のとき、少しお世話になっていました。

しかし、卒業後の進路が決まらない学生が増えるなどして
滞納が増えていくという問題
が存在します。

ここでは、日本学生支援機構の奨学金や
その問題点などについて触れていきたいと思います。

日本では『貸与型』が一般的

奨学金とは、能力のある学生に対して
金銭の給付や貸与を行う制度のことです。

この制度は、経済的理由により修学困難とされる学生に対して
修学を促すことを目的とすることが多いですが
経済的な必要性を問わず学生の能力に対して給付されることもあります。

通常先進国においては『奨学金』といえば給付奨学金を指します。
しかし日本では貸与奨学金がほとんどです。

日本では少ないですが
企業や自治体、NPOが主宰する奨学金には給付型が多いようです。

日本には数々の奨学金があり、中でも『日本学生支援機構』の
奨学金制度を利用する学生は数多く存在します。

また、病気や事故などで親を亡くした子供に対して
奨学金を貸与する『あしなが育英会』や
新聞社による『新聞奨学生』といった制度が有名です。

また、成績優秀者に奨学金を出す大学があります。
給費生の入学試験を実施している大学もあります。

今回は、多くの学生が利用する
日本学生支援機構の奨学金についてご紹介していきたいと思います。

2004年に独立行政法人として生まれ変わった

日本学生支援機構は2004年4月1日より奨学事業や留学生支援事業、
学生相談の事業を、統合して行う独立行政法人として誕生しました。

それまでは『日本育英会』という組織が奨学金事業を行っていましたが、
この組織、財団法人日本国際教育協会、財団法人内外学生センターなど
多くの組織の一部の業務を引き継ぐことでこの独立行政法人がスタートしました。

奨学金を受けることができるのは、
高等専門学校、専修学校専門課程、大学、大学院に在籍する学生であり、
奨学金は給付型ではなく貸与型となっています。

ちなみに、高等学校や特別支援学校の高等部については、
以前はこちらで扱っていたものの、2005年度より各都道府県に業務が移管されました。

奨学金には2種類あります。
無利子の『第一種』有利子の『第二種』です。

第一種の方が学力などの採用基準が厳しく
第二種は保護者の年収などの条件を満たせばほぼ全員が採用
されます。

留学生支援事業としては、
外国人留学生や交換留学生への奨学金給付を行っているほか
日本に留学する外国人への相談や情報提供
日本から日本国外に留学を希望する人への相談や情報提供事業などがあります。

日本育英会時代は、第一種と第二種との差は利子の有無だけでした。
そのため、第一種に人気が集まっていました。

しかし現在では、第二種では第一種の約2倍の貸与を受けることができることと
一般的なローンより非常に低率なことから
借用したい額によって選択するケースが増えています。

滞納はダメ!返還困難な学生向けの制度をしっかり使うのがポイント

学生を経済的にサポートしてくれる奨学金ですが、
問題点がまったくないわけではありません。
ここでは、奨学金の問題点について2つ挙げたいと思います。

まずは、『教育ローン的側面がある』ということ。

すなわち貸与奨学金であるため、実質的には教育ローンと何ら変わりがなく、
家計の負担を軽減することには繋がらないとの指摘がされています。

もう1つは『滞納の増加』です。

奨学金は卒業後に返還義務があり、卒業生が返した奨学金を
次の学生の奨学金に充てるというシステムになっています。

しかし、返還の滞納を行う者が後を絶たず、
特に有利子の第二種に関しては滞納額や滞納者が増加傾向にあります。

この流れに歯止めをかけるため
2010年4月より3ヶ月以上滞納した利用者の個人情報を
『全国銀行個人信用情報センター』に登録する

という措置を取るようになりました。

延滞情報が登録された場合はクレジットカードを作ったり
ローンを組んだりしづらくなります。

しかし、現実には卒業後に就職ができなかったり
不安定な職業に就いたりする学生も多く存在します。

そういった場合は奨学金の返還が困難になりますが、
日本学生支援機構ではそのような奨学生を救済する措置を用意しています。

それは、『減額返還』と『返還期限の猶予』の2つです。

■減額返還

災害や傷病、その他経済的理由により奨学金の返還が困難な者のうち、
当初約束した割賦金を減額すれば返還可能である者が対象となります。

一定期間、割賦金を当初の2分の1にし、
減額返還適用期間に応じた分の返還期間を延長します。
適用期間は12ヶ月から10年までです。

■返還期限の猶予

返還困難な事情が生じた場合に、
返還期限の猶予を願い出ることができるという制度です。
書類申請後、審査により承認された期間については返還の必要がありません。

適用期間後に返還が再開され、
それに応じて返還終了年月も延期されます。

ただし、この制度は返還期限を延期する制度であるため、
元金や利息が免除されることはありません。

このように、学生を経済的にサポートする奨学金にも
数々の問題点があります。
借りたら必ず返すのは当然ですが、
大学を出た若者たちが経済的に困窮することがないよう、
官民が一体となって制度などを整備していく必要があるのではないでしょうか。

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