社会保障ってなんだろう?消費増税もその一環

選挙戦で候補者がよくかかげるのが
社会保障制度の充実」ですね。

この言葉、本当によく聞きます。

そもそも社会保障ってどんな定義なのでしょうか。

憲法第25条には
「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
国は、すべての生活部面について、
社会福祉、社会保障、及び公衆衛生の向上及び増進に
努めなければならない」
とあります。

たいていはこの前後の文脈から、
社会保障とは、社会保険、および公的扶助による
国民個人に対する経済的保障
とされています。

身近に感じられますか?
そうでなければもう少し考えてみましょう。

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お恵み的なものではない

個人が生活を営む上で、
どうしても病気や貧困など生活不安になることはあります。

それを社会全体で補い合うしくみが社会保障であり、
慈善的なものではなく、
権利として存在するものです。

どうしても弱者のためというところに意識が向いてしまいますが、
そこには自立した国民の営みがあって成り立っています。


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消費税は社会保障

社会保障は相互扶助です。
つまり、個人個人が自分で生活設計をし、
働き、健康で文化的な暮らしを営んでいることが前提です。

そして国に社会保障費をおさめ
そのうえで、困っている人がいたら
個人レベルではなく社会全体で支えていくものです。

消費増税もその一環です。

みなで公平に負担し、
困っているひとを助けるしくみのひとつ
です。

例えば現在、病院ごとにMRIやCTを導入しているため、
無駄が生じています。

それに対して緊急時の病床不足はいつも深刻です。

病院というくくりではなく、

「地域ごとに病院、診療所、訪問看護ステーションなどをすみわけをしよう
その制度つくりのための予算は消費税から分配しよう」

という考えがあります。

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社会をイメージしてみよう

社会保障を考えるうえで、
自助の概念ははつい後に回してしまいますが、
これがまずは根幹なのです。

私たちは、自分たちが自立していくためのやり方を日々考え、
それが実現する社会についてイメージする必要もあるのです。

例えば、正社員と非正社員というような区別は
必要なのでしょうか。

全員が年金や保険に加入できるような給与体系にした方が、
社会保障財源の確保もできるし、自立する国民の数も増えます。

また、女性が育児をしながら働きやすい環境を作ったほうが、
労働力の確保ができます。

世帯ごとの税収ではなく、
個人個人が税をおさめる仕組みの方が、
財源の確保になるのではないでしょうか。

そして、教育です。

広い園庭と
安定した気持ちで子供たちに接することができる保育士の確保、
読み書きなどの勉強と、
社会で生きていくための職業訓練の勉強は
もっと連携したほうがいいのではないでしょうか。

(現在、文部科学省と厚生労働省とで管轄が違っています。)


このようなことを日々考え、自分の言葉にし、
周りの人たちに話すことで、
また違った意見が返ってきますね。

この繰り返しが社会保障制度の土台となっていきます。
選挙の候補者選びもよりシビアになっていくでしょう。

社会保障、この言葉は私たちにとって身近なものです。

これを機に、他の国の社会保障制度を調べると、
国民の生活志向もうかがえて興味深いですよ。


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