高校生への就学支援策とは?授業料無償化に所得制限も!?

子供を持つ家庭にとって、2013年は大きな転換期となりました。
11月には『改正高校無償化法』が成立し
高校無償化に所得制限を設けることとなりました。

しかしながら、それに伴う措置として
12月には低所得者向けに返済不要の『奨学給付金』を創設することや
私立高に通う生徒に対する『就学支援金』が増額することが決まりました。

ここでは、このニュースを軸に
高校生の経済的サポートについてご紹介していきたいと思います。

奨学金で有名な『日本学生支援機構』は、高校生の奨学金を各自治体に移管

奨学金とは、能力のある学生に対して金銭の給付や貸与を行う制度です。
主に金銭的な理由により修学困難とされる学生に対して
修学を促すことを目的とすることが多いです。

返還不要の『給付型』と借金をしている状態である『貸与型』の2種類があり
多くの先進国では前者が一般的ですが
日本では特別な場合を除いて後者が採用されています。

奨学金といえば、『日本育英会(現・日本学生支援機構)』の制度を
思い浮かべることが多いと思いますが
ここでは高校生を対象にした奨学金についてご紹介していきたいと思います。

まずは、『あしなが育英会』です。
病気や事故、災害や自殺などによって親を亡くした子供に対し
高校や大学、専門学校に通うための奨学金を貸与する制度です。

年に2回、募金活動が行われているので街頭で見かけた方や
実際に募金を行った方も多いのではないでしょうか。

もう1つ一般的なものは、地方自治体による奨学金制度です。
もともとは日本学生支援機構が行っていましたが、
2005年度からは高校生の奨学金は各自治体に移管されました。

これは都道府県レベルや市町村単位などで行われている制度であり、
その募集内容や奨学金の額、そして返済の有無などは異なっています。

民主党政権が始めた『高校授業料無償化』とは?

高校生を経済的にサポートする制度として、2010年度から実施されている
高校授業料無償化・就学支援金支給制度』があります。

これは、公立高等学校などの授業料を無償化し、
また私立高等学校などには就学支援金を支給して
授業料を低減することを目的とした制度で、民主党政権が始めました。

これにより、公立高校生の授業料(年間約12万円)は徴収されなくなり
国が負担するようになりました。

また、私立高校生には年間約12万円
(低所得者には最大24万円)の支援金を学校に支給
します。

2013年12月20日、政府は国公私立高校に通う
世帯年収250万円未満の生徒を対象に、
2014年度から教科書代や通学費に使える返済不要の
『奨学給付金』制度を創設
することを決めました。

低所得世帯へは、現行の高校無償化制度で
年約12万円が基本となっている私立高生への『就学支援金』も増額します

麻生太郎財務相と下村博文文部科学相が20日の午後、
正式に合意して決まりました。

ちなみに、現行制度では低所得世帯の高校生の支援は貸与型奨学金であり、
返還の必要があります。

これらは、2014年度から高校無償化に所得制限を導入するのに伴う措置であり、
奨学給付金は世帯年収250万円未満の生徒が対象で、
最大で年十数万円が支給されます。

また、生活保護を受給している場合は教科書代などの実費分として
『生業扶助』が支給されていますが、
これを受給している世帯の高校生にも奨学給付金を上乗せして支援を充実させます。

また、現行の私立高生への就学支援金の対象世帯は、
年収350万円未満から590万円未満まで対象を引き上げます。


年収910万円以上は、公立でも全額自己負担に…

ここで、高校無償化に関する所得制限の導入について
補足しておきたいと思います。

2013年11月に『改正高校無償化法』が成立しました。

これは、2014年度から高校無償化に対して所得制限を導入し、
公立校でも授業料を徴収するというものです。

ただし、公立に通う年収910万円未満の世帯には年約12万円が支給されるため、
実質的な負担は変わりません。

また、在学生は卒業まで現行制度が適用され、
加算や奨学給付金の対象にはなりません。

そのため、先ほどの事項とまとめると、
年収によって支給される金額(私立高の場合)は以下のようになります。

250万円未満:約30万円(現行では約24万円)
250万円以上350万円未満:約24万円(現行では約18万円)
350万円以上590万円未満:約18万円(現行では約12万円)
590万円以上910万円未満:約12万円(現行と同じ)
910万円以上:国公私立ともに授業料は全額自己負担(無償化の対象外)

親世代が経済的に困窮しているために、
その子供も十分な教育が受けられず、
安定した職業に就けないという『貧困の連鎖』が問題視されてから
長い時間が経ちました。

低所得世帯の子供たちにも教育の機会を均等に与えるため
さらに制度を検証してより良いものにしていくことが望まれています。


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